2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ですから、以前から申し上げていますように、ここまでやはりこの状況が続いて、まだまだしばらく長期化しそうだという状況を考えますと、このＧｏＴｏトラベル以外に観光業とか交通運輸産業に対する支援、ここを何とか守っていかないと、数年後にインバウンドも含めて戻ってきたときに、宿がないとか、あるいはそこに行く足がない、そういうことにもなってしまいかねませんから、やはりこれはＧｏＴｏトラベル以外の何か、こういう観光立国
まず、コロナ禍で、とにかく交通運輸産業が大きな影響を受けております。
とりわけ地域の生活や経済活動を支え続ける鉄道やバス、タクシー、それら交通運輸産業は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期間や長引くコロナ禍においても国民の足として、そして物流網の担い手として頑張ってきていただきました。これからもそうだというふうに思っています。 それら交通運輸産業はサービス維持が求められるエッセンシャルサービスである、また、そこで働く労働者はエッセンシャルワーカーである。
○山本（和）委員 コロナの緊急経済対策で、今現在、納税猶予の特例や固定資産税などの軽減が講じられておりますけれども、交通運輸産業の需要がいまだ本格回復しない中であります。来年は、ことしの猶予分もあわせて追加納税が発生するというふうに思います。
それで、この労働組合とは、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会のメンバーでもある住野氏が議長を務める全日本交通運輸産業労働組合協議会、いわゆる交運労協というところなんですね。なぜ交運労協だけなのかということをちょっと確認したいと思うんですね。 そこをまず答えていただきましょう。なぜこれは交運労協だけなんでしょうか。
その際、全日本交通運輸産業労働組合協議会、交運労協でございますが、この議長を、軽井沢スキーバス事故の対策を検討するために設置した外部有識者による検討委員会の委員として選任していた、こういったことを踏まえまして、アンケートの実施を交運労協に依頼したものでございます。
二〇一五年十一月三十日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会、交通政策審議会交通体系分科会物流部会合同会議の中で、全日本交通運輸産業労働組合協議会の議長さんがこういう分析をされておられます。 規制緩和後のトラック業界の現状ということで、一九九〇年十二月、参入の規制緩和、運賃の規制緩和。二〇〇三年四月、参入の規制の一層の緩和、営業区域制の廃止、保有台数の緩和、運賃のさらなる緩和。
今後、他の交通運輸産業やそこで働く人々の動員、一億総動員とかつて言われましたけれども、つながる大変に深刻な問題ですよ。 強制はしないというように法律には確かにうたわれていますけれども、総理どうですか、その点は。
去る十月二十日に、先ほどお話がありましたように、国家戦略特区諮問会議で安倍総理が唐突に、過疎地等での観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大すると発言し、これが解禁を表明などと報道されて、タクシーや交通運輸産業関係者に不安が広がっているところでございます。 現在どういう状況になっているか、説明をお願いします。
一連の戦争法案に対し、交通運輸産業、港湾等の関係者から強い不安、懸念が表明されています。既存の有事法制でも、自衛隊法第百三条、周辺事態法第九条、武力攻撃事態法第五条ないし第八条、国民保護法など、自衛隊や米軍への民間事業者の協力が盛り込まれています。今議論されております国際平和支援法第十三条にも同様の規定があります。
これら長時間労働、不規則勤務、低賃金は、他の交通運輸産業従事者の労働条件とも共通する問題でありますが、運転者の健康状態に起因する事故の増加を招き、安全を脅かしているほか、バス運転者の確保を困難にしている一因ともなっています。
そして、十八年の末ごろだったと思いますが、担当者の方のところに、全日本交通運輸産業労働組合協議会さんが行った新宿の現地調査のビデオ撮影とともに、さまざまな御指摘をされております。 そうした中で起こってしまったことではございますけれども、今率直に、大臣、今回のこの事故を受けられてどんな思いをしていらっしゃいますでしょうか。
東京大学大学院工学系研究科教授） 河内 啓二君 参考人 （立教大学文学部心理学科教授） 芳賀 繁君 参考人 （鉄道安全推進会議事務局長） （弁護士） 佐藤 健宗君 参考人 （全日本空輸株式会社代表取締役副社長） 大前 傑君 参考人 （関西大学商学部教授） 安部 誠治君 参考人 （全日本交通運輸産業労働組合協議会顧問
内閣提出、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、全日本空輸株式会社代表取締役副社長大前傑君、関西大学商学部教授安部誠治君及び全日本交通運輸産業労働組合協議会顧問・明治大学商学部教授戸崎肇君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
また、今申し上げたのは社会保険で、労働保険に至っては、この交通運輸産業でさまざまな危険を冒しながら、労災も含めて事案がありますけれども、どれだけの方々が未適用な状態で、法令に違反をして未適用な状態でいらっしゃるのかという実態把握もなされていないということなんですね。 私は、これは非常に問題だと思っていまして、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の調査では、労働保険の未加入の事業所が一一・七％。
特に、労働時間の昨今の推移を見ても、交通運輸産業で働く運転者の労働時間、総実労働時間で見てみますと、平成十四年の実績でありますけれども、全産業では千八百三十七時間であるところを、道路貨物の運転労働者は二千百七十八時間、道路旅客運転者の労働時間は二千百五十三時間ということになっておりまして、一般の産業と比べても約三百四十時間ぐらい労働時間も長くなっているという状況にあります。
そういうことで、中西さん、事務局長をなさっておられる全日本交通運輸産業労働組合協議会としてこの改正案に対してどのような評価をなさるのか、あるいはまた、この五トンから八トンの車両を扱う労働者の安全を図るために協議会としてこれまでどのようなこと、対策をなさってきたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
島袋 宗康君 黒岩 宇洋君 事務局側 常任委員会専門 員 鴫谷 潤君 参考人 東京大学大学院 法学政治学研究 科教授 宇賀 克也君 日本大学名誉教 授 長江 啓泰君 全日本交通運輸 産業
道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、日本大学名誉教授長江啓泰君、全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長中西光彦君及び弁護士高山俊吉君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その是正策について、昨年六月十日に、沖縄県交通運輸産業労組協議会が沖縄県に対して那覇空港の平行滑走路の早期建設や、米軍機と自衛隊機の訓練空域、制限空域の整理、縮小について要請しています。 このような要請に対して、つまり軍用機と民間航空機が頻繁に交差する那覇空港の安全確保のため、政府はどう対応しているのですか、国土交通省にお伺いいたします。
政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 石川 裕己君 政府参考人 （国土交通省自動車交通局 長） 洞 駿君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 深谷 憲一君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 丸山 博君 参考人 （日本貨物鉄道株式会社代 表取締役社長） 伊藤 直彦君 参考人 （全日本交通運輸産業労働
本日は、本案審査のため、参考人として、日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長伊藤直彦君、全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長中西光彦君及び流通経済大学法学部教授野尻俊明君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
○谷林正昭君 是非連携を密にしながら、それこそ地方が活性化する一つの大きなポイントを握っているのは交通運輸産業だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、観点を変えまして、観光行政についてお尋ねをいたします。 大臣も盛んに観光行政に力をお入れになっているということも聞いておりますし、行動も素早く取っておいでになります。
○谷林正昭君 今、御答弁されましたように、交通運輸産業ではほとんど規制が取り払われましたので、競争が過激になってくるというふうにも危惧されます。
そこで、御承知のように、東京都で、渋滞解消あるいは環境保全というものを考えて、ロードプライシングというものを打ち出して、準備を進めておるわけでございますが、私も、交通運輸産業に以前携わってきた一人として、大変関心を持っておるわけであります。 このロードプライシング構想に対しまして、警察庁等々の考え方等について、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、公共事業について少し、中身の議論ではなくて、不要不急の公共事業の是非だとかいろんな議論がされておりますけれども、私はそういう議論はまた後日することにいたしまして、社会資本整備ということに関しては、特に交通運輸産業にかかわるものについては不可欠だというふうに私は思います。